【製造業】平成28年度　地域経済動向調査

　小規模事業者から無作為に抽出した事業者から、アンケート調査等で得られた個々の企業の売上動向、仕入動向、資金繰り動向・採算動向等の調査結果と、4半期に1回実施する景況調査、日本政策金融公庫の各種実態調査、その他統計資料情報等から得られる地域の経済動向資料を調査・分析し、個々の企業の経営状況に応じた情報提供体制を整備する。

• 調査期間：平成２８年１１月１５日～平成２８年１２月１５日
• 調査内容：巻末のアンケート調査票を参照願います。
• 調査方法：商工会会員の小規模事業者に調査票を配布、記入後商工会が、郵送・FAXにて回収した。
• 集計・分析期間：平成２８年１２月２５日～１月３１日

     　回収結果：配布枚数　３４枚

                       回収枚数　２４枚

                       回収率　　７０．５%

• ＳＡ（選択肢から1項目のみ選択）、ＭＡ（複数選択）、数量（数字記入）を表す。
• 単純集計は、不明（無回答）を含め100%として集計した。（「不明」は、選択もしくは記入がなかった回答の件数。）
• MAは回答のあった合計件数を表記、構成比は回答者数に対する比率を表記したため100%を超えている。
• 集計表を目視で理解しやすいよう、ウェイトが高いカテゴリーを網掛けし強調した。
• 円グラフのデータラベルの%標記は、スペースの関係で整数表記とした。

• 調査・集計結果の本文では、主要な数値やグラフを用いて表現し、一部は割愛した。
• 詳細なデータは、「第４章　参考資料」にある調査票や集計表を参照のこと。

（１）営業年数（数量）

　営業年数を10年単位でみると、「10年代」が4件（16.7%）で最も多い。続いて「9年以下」「50年代」の各3件（12.5%）となっている。全体として、均等にばらついている印象である。

（２）代表者の年齢（数量）

　代表者の年齢を10年単位でみると、「60歳代」が9件（37.5%）で最も多く、2番目が「70歳以上」で、合わせると60歳以上が66.7%となり、代表者の高齢化が進んでいる。

（３）役員・従業員数

　役員・事業主数は「1人」が12件、「2～5人」が10件。正社員数は「0人」と「2~5人」が各8件。パートは「2～5人」が12件、「0人」が7件となっている。これらを合計人数でみると、「2~5人」が16件（66.7%）と小規模事業者が多いものの、10人以上の企業も7社ある。

（４）売上高（ＳＡ）

　売上高は「１千万円以下」、「３千万円以下」が各9件（37.5%）で、両者を合わせると75％となる。また、5億円超の企業が1社ある。

Ｑ１　事業所の属する業種

　製造業の主な作業種別をみると、「木材・木製品」が6件（25%）、「食料品」が5件（20.8%）、「印刷・同関連業」が2件、「金属製品」、「電気機器」、「輸送用機器」が各1件となっている。
その他には、砕石仕入販売、製造業、畳、自動車用ワイヤーハーネス、石材加工、縫製、製造業の記載があった。

Ｑ２　後継者の有無について

　「後継者あり」の事業承継予定時期は、「特に決めていない」が10件で不明を除くと全回答となった。また、「事業承継を進める上での課題」としては「特にない」の回答が多かったが、「後継者教育」との回答も3件あった。

　「後継者なし」の承継の見通しは、「事業継承者を探す」が2件であった、一方で「事業廃業」が4件ある。また、「特に考えていない」が一番多い5件あった。

Ｑ３　事業所の業務内容

　業務内容では「自社商品を企画し、主要部分を社内で生産し、販売している」が14件（58.3％）
と最も多く、「他社企画の製品の一部を生産・加工する」4件（16.7％）、「他社企画の製品を完成させて納入する」3件（12.5％）、「自社製品を企画し、主要部品は外注で生産し、販売している」1件（4.2％）と続いている。

Ｑ４　事業所の受注先・外注先

（１）受注先企業数
　受注先企業数は、「それ以上」の11箇所以上が8件（33.3％）で最も多く、「1～２箇所」が6件（25％）、「6～10箇所」が４件（16.7%）、「3～５箇所」（12.5%）となっている。

（２）外注先企業数
　外注先企業は「ない」が7件（29.2%）で最も多く、「1～2箇所」が6件（25％）、「3～5箇所」が2件（8.3％）、「6～10箇所」が1件（4.2％）と、外注先の企業が少ない割合が高くなっている。

Ｑ５　最も得意とするもの

　最も得意とするものとしては、「正確な生産力」が10件（41.7%）で最も多く、「柔軟性と機動力」が5件（20.8%）で続き、以下「同業者との連携」が2件（8.3%）、「企画・デザイン力」と「営業力」が各1件で、生産技術や生産体制を得意とする企業が多くみられた。
　その他には、特にない・高品質の記載があった。

Ｑ６　受注先企業の特徴

　受注先の企業の特徴としては、「商社、問屋、販売業者」が7件（29.2%）で最も多く、「特定の大企業に属していない製造企業」が4件（16.7%）、「完成品、部品、素材の大メーカー」と「大メーカーの子会社、関連会社、協力会社」が各3件（12.5%）となっている。
　その他には、個人他・企業、一般、山口市近辺の生コン会社、個人、個人顧客の記載があった。

Ｑ７　最大の受注先・外注先

（１）受注額の割合
　最大の受注先に対する受注額の割合は、「半分程度」と「一部（2～3割）」が各6件（25％）と多いものの、「大部分」が5件（20.8%）、「一部（1割以下）」が4件（16.7%）で、大きな差はない。

（２）外注額の割合
　最大の外注先に対する外注額の割合は、「一部（2～3割）」と「一部（1割以下）」が4件（16.7%）で、「半分程度」が3件（12.5%）、「大部分」は1件（4.2％）となっている。

Ｑ８　昨年の設備投資動向（ＳＡ）

Ｑ９　今期の業績見通し（ＳＡ）

（２）売上（加工）の増減状況
　前期と比較した売上（加工）金額の増減割合を聞いたところ、増加は「約１割増加」と「２倍以上増加」が各1件であった。逆に「減少」は多く、「約1割減少」が6件、「約2割減少」が5件で、「2倍以上減少」が2件ある。

（３）売上単価等の状況
　業績を左右する単価や数量等7項目を、「増加」、「不変」、「減少」から択一で質問した。どの業況項目も「不変」が半数程度あるが、これを除き「増加」と「減少」をグラフにした。

　売上単価は「増加」と「減少」が同数となっているが、売上数量は「減少」が「増加」を大きく上回る一方で、仕入単価は「増加」が「減少」を上回り、売上が減少する中で、仕入単価が上昇し、採算・業況が悪化しており、資金繰りや来期の業況感も悪くなっている。

Ｑ１０　直面している経営上の問題点（ＳＡ）

　現在直面している経営上の問題点を３つ選択してもらった。

　優先度の高い問題点として、「景気や需要の低迷」を選択した企業が16件と最も多く、2番目以降を大きく引き離している。続いて「生産設備の不足・老朽化」が7件で、「生産ニーズの変化への対応」、「人件費の増加」、「原材料費・人件費以外の経費増加」が各6件、「生産（加工）単価の低下・上昇難」が5件、「従業員の確保難」が4件、「原材料価格の上昇」、「取引条件の悪化」、「熟練技術者の確保難」が各3件、以下「新規参入業者の増加」、「原材料の不足」、「事業資金の借入難」となっている。その他には「高齢化」の記載があった。

Ｑ１１　今後の経営方針

　前問と同様に、経営上の問題に対する今後の経営方針を、選択してもらった。

　「現状を維持しながら効率化を図る」が13件で最も多く、「経費を徹底的に見直し削減努力をする」、「将来的には廃業も考えている」が各8件、「営業力の強化により取引先を増やす」、「経営を縮小し採算を合わせていく」が各4件で続いた。
　「将来的には廃業も考えている」等、厳しい状況の回答が上位にある中、「新製品開発などの技術革新」、「新市場開拓（海外市場など）」、「生産設備増強による規模拡大」の攻めの経営方針を示す回答が各3件あった。

Ｑ１２　今後の経営方針達成に必要な取組等

　前問に関連し、経営方針の達成に必要な取組を、選択してもらった。
「現状を把握し、将来への展望や効率化を分析するための自社経営分析」と、「従業員の確保と人材育成強化」が7件で最も多く、続いて「将来を見据えた（縮小や廃業のための）経営計画書策定」が5件、「スキルを向上するための勉強会やセミナーへの参加」、「将来を見据えた（業績ＵＰのための）経営計画書策定」、「販路開拓につなげるための補助金活用計画書の策定」が各3件、「資金繰り計画や新たな金融支援」が２件、「異業種交流など業界動向などの情報収集」が1件となっている。

Ｑ１３　商工会への意見や要望

以下、２件の記載があった。

• ご支援感謝しています。
• 高齢化、人口減少に対応すべく、小売業者の連携と抜本的な対応が必要。

　今回実施した地域の経済動向調査の結果判明した、徳地地域における製造業の概要及び経営状況、経営課題と方向性は、以下のとおりである。

（１）アンケート調査票【製造業】

（２）単純集計表

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