軽減税率対策補助金


平成28年11月18日に消費増税延期法が成立、それに伴い、消費税の軽減税率制度は平成31年10月1日から実施されることになりました。

中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくために、軽減税率対策補助金の申請受付期間を平成30年1月31日まで延長(ただしB-1型については平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出)いたします。

※平成30年2月以降の本補助金の取扱いについては、追って中小企業庁のホームページ等でお知らせいたします※

 

【参考】軽減税率対策補助金の申請受付期間延長について(中小企業庁ホームページ)

 

平成31年10月1日に消費税が10%に引上げになり、それと同時に消費税の軽減税率制度も導入されます。

標準税率を10%とし、軽減税率は8%、品目ごと(※)に複数の税率の計算が必要となります。対象品目の売上げ・仕入れがある業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくこととなります。商工業者のみなさんにとっては負担の多くなる制度の導入かもしれません。

そこでこの度、軽減税率制度に商工業者のみなさんがスムーズに対応できるように、

軽減税率対策補助金という制度がスタートしました。

 

※軽減税率の対象品目

① 酒類・外食を除く飲食料品  ② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

 

軽減税率対策補助金とは


消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムなどの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 

申請は随時受け付けており、申請書と証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求書)、製品の証明書など)で申請することができます。

以下2つの申請類型がありますので、自社の状況に応じて選択することができます。

 

 


【A型】複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により、4種類の申請方式に分かれます。

 

●A-1型(レジ・導入型)

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

 

●A-2型(レジ・改修型)

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

 

●A-3型(モバイルPOSレジシステム)

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

 

●A-4型(POSレジシステム)

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

 

 

【B型】受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。指定業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

 

●B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助します。

 

●B-2型(受発注システム・自己導入型)

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

 

 

申請方法

申請の方法や書式は申請する型により異なります。

軽減税率対策補助金のホームページから必要な書類をダウンロードしてお使いください。

 

 

お問い合わせ

●軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

TEL:0570-081-222

  (9:00~17:00 土日祝除く)

 

軽減税率対策補助金ホームページ

●徳地商工会

TEL:0835-52-0026